全国にストックされている全マンション物件は、国土交通省のデータによれば2003年度で約450万戸(竣工ベース)、その大部分を占める三大都市圏で新耐震基準をクリアした物件は2004年末で約280万戸で、全体の約7割がすでに「新耐震後」物件です。
その後も都市部を中心に現在まで続く新築マンションの建設ラッシュを考えれば、この割合はますます高くなっているといえるでしょう。
施工時期で工事の質も変わる?しかし基準のみで安心とはいい切れません。
日本には何度かマンションブームが訪れています。
はじめは東京オリンピック開催の1964年、2回めは70年代半ばの公団隆盛時代、そして80年代末から90年代初頭のバブル期です。
つくられる建物が多ければ必要な人材も増え、この時期に建設業に転身したり設立された会社が多くあります。
このことは、当時、施工が未熟練な職人によって建てられた物件が多くある可能性を示唆します。
しかも建てれば売れますから工期を切り詰めてでも大量生産する仮に熟練工でも作業が雑になるのが現実です。
同様に現在でも3月完成予定の物件は、決算までに間に合わせたいという論理が働いて工期縮小の傾向があります。
このように工期に関しても注意して物件を見ていくことが必要です。
耐震基準パプル期移行期間ブーム価格破壊、とくに品質を確かめたいのはマンションの建設時期〜1983年以前のマンション新耐震基準の施行は1981年から。
しかし、この時点ですでに竣工していて、建設中だったマンションは適用外。
適用が確実なのは1983年あたりから。
マンション見た目の仕様や設備のグレードは高いが、マンションブームによる人手不足が原因で、細かな部分での仕上げなどに組さがあるとも。
2000年以降のマンション価格競争。
競争により、材料費、人件費をコストダウン。
超低価格マンションの中には、そのしわ寄せにより、質の低下をまねいているところも。
建物の1階部分に注目。開放的なつくりは地震に弱い。珍しくない「ピロティ」型駐車場、店舗。
阪神、淡路大震災では、多くのピルがさまざまなかたちでつぶれたり倒れたりしましたが、いくつか典型的な壊れ方をした例があります。
そのうちの一つが1階部分のもろさによるもので、1階が駐車場だったマンションもこれに入ります。
敷地に余裕のないマンションの場合、建物の1階部分を全部駐車場にするのはめずらしくありません。
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